高崎市議会 2022-02-25 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−02月25日-02号
９項大学費１目大学管理費は、公立大学法人高崎経済大学への運営費交付金等で、修学支援新制度に関わる授業料等の減免及び経済学部国際学科の学生等への海外留学を支援する経費などを計上しております。 292ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から298ページの４項その他公共施設災害復旧費までは、存目でございます。 300ページをお願いいたします。
９項大学費１目大学管理費は、公立大学法人高崎経済大学への運営費交付金等で、修学支援新制度に関わる授業料等の減免及び経済学部国際学科の学生等への海外留学を支援する経費などを計上しております。 292ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から298ページの４項その他公共施設災害復旧費までは、存目でございます。 300ページをお願いいたします。
家計改善支援事業を取り巻く情勢として、高等教育の修学支援新制度等も大きく関わりますことから、ケースワーカー、自立相談支援員、また県の家計改善支援員が連携を図りながら支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕） それでは、市立中学校・高等学校における進学相談体制についてご答弁申し上げます。
また、奨学金の支給対象から高等学校の生徒を除外するということでありますが、高等学校の生徒に対しては、国の制度である高等学校等修学支援金が充実していることを鑑みると、限られた財源の有効活用の観点から、本改正は妥当であると考えます。 次に、議案第１００号について申し上げます。
１つ飛びまして、公立大学法人運営事業の追加は、修学支援制度による授業料等の減免対象者が見込みを上回ったことによりまして、運営費交付金を追加するものなどでございます。 その下の点線四角囲いの繰越明許費の設定は、前橋工科大学４号館の空調設備更新工事について、年度内に完了しないことから、繰越しをお願いするものでございます。 以上が一般会計の補正予算の概要でございます。
◆９番（伊藤敦博君） 取りあえず今のところコロナの影響で休・退学された方はいないということでひとまず安心ですけれども、朝日新聞の記事によりますと、今度のコロナの影響、何とか学生の皆さんがやめずに済んだ大きな要因は、国や自治体、そして大学独自による修学支援の力が大きいというふうに報道されています。
10款教育費では、修学支援新制度の対象者が増えた要因について質疑があり、国により広く周知されたことや、大学事務局による在学生への周知などによって、多くの学生が申請したことが理由として考えられる。また、修学支援新制度は給付型奨学金を組み合わせた制度ということで、より多くのニーズがあり、多くの申請につながったことも要因の一つではないかと考えているとの答弁がありました。
ここで600万円交付金が増額したわけなのですが、提案理由の説明の中では修学支援制度によるものだというふうなお話がありましたが、この制度についてちょっと概略を御説明いただきたいのですがよろしくお願いします。
２項２目教育振興費は、令和３年４月から使用します小学校講師用指導書の購入経費を計上するもので、３枚おめくりいただきまして、268ページの９項１目大学管理費は、高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免経費及び対面授業再開のための新型コロナウイルス対策経費として大学運営費交付金を増額するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
◆１３番（高田靖） 次に、本市の奨学金制度に対して、国の奨学金制度及び今年度の４月から実施されている高等教育の修学支援新制度との相違点について伺います。 ○議長（久保田俊） 春山教育部長。
また、本当に困っている学生には国による支援もございまして、本年度から給付型奨学金、授業料減免という修学支援制度もできました。新型コロナウイルスの影響で世帯収入が大幅に減少した学生については、家計の急変という理由で申請できるようになっておりますので、そのような対応を中心に進めていきたいと考えております。
５点目の親の収入が激減し学費や仕送りができない場合につきましては、国の高等教育の修学支援新制度による授業料等減免や給付型奨学金があり、県では、母子父子寡婦福祉貸付金があります。 ６点目のアルバイト収入が減り学生生活が苦しい場合につきましては、国の学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金があります。
しかしながら、障がいのある学生の在籍数の急増に伴い、求められる修学支援を行うための知見や経験、施設や設備等、個に応じた対応のあり方について、新たな課題が生じてきているところでございます。そして、各大学においても、まずは対応できることから始めて、障がい者を受け入れる努力を行っております。
次に、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業では、企業の本社機能の誘致及び移住定住促進通勤支援金等を活用した雇用や定住人口の増加策を初め、園芸施設の環境制御装置の導入に向けた新技術導入事業費補助金の創設、また農林大学への修学支援金創設による農業の担い手や新規就農者の支援等による持続可能なまちづくりに向けた積極的な姿勢がうかがえる内容となっております。
◎教育総務課長（春山裕） 全体で３９万円というのは高校生の場合かと思うのですが、高校生の場合ですと県による修学支援制度等がございまして、所得制限等がございますけれども、経済的に困窮されている方につきましては実質的に授業料が無償化されておりますので、それを補完する意味でこの奨学金と考えていただければよろしいのではないかと思います。
また、平成26年４月から国の高等学校等の修学支援金制度が改正されまして、公立、私立を問わず、高校生の授業料に充てるため、市町村民税所得割が30万4,200円未満の世帯を対象に、修学支援金月額9,900円が支給されております。この制度に合わせまして、低所得者を対象とした授業料以外の教育費の負担軽減を図る高校生等奨学給付金制度も創設されたところでございます。